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「全裸で家事代行」が話題 富裕層向け?新手の風俗?(J-CASTニュース)

 「ヌードで家事代行」。こんなサービスを掲げるホームページがお目見えして話題だ。必ずしも法には触れないようだが、全裸サービスは盗難被害防止のためというのは本当か、あるいは新手の風俗なのかなど、ネット上で様々な関心を集めている。

 ホームページには、夜の空港から発着する旅客機の写真があしらわれている。いかにもエグゼクティブ向けのようなイメージだ。

■メイドは20〜50歳まで、時給1万円

 全裸のメイドさんが家事などをするとうたうホームページが開設されたのは、2010年2月23日ごろらしい。開設者としては、東京・南青山の家事代行請負業者という会社名が書かれている。それによると、全裸サービスは、家政婦らによる盗難被害を防ごうとアメリカで富裕層向けに始まり、それを日本でも導入することにしたのだという。東京・渋谷、品川などを中心に、都内各地で富裕層や海外赴任中の人らステイタスのある客にサービスするとしている。

 募集要項を見ると、メイドさんは、20〜50歳まで。時給1万円で「ヌードモデル、デリヘル嬢等風俗経験者優遇」とあるが、女性限定とは書いていない。入会金は、一律5万2500円で、エコノミープランでは、1回2時間も同じ額で月に4回までサービスを受けられるという。超過料金は、30分1万500円。ソープランド並みの価格だが、「おさわりは一切ありません」と書いてある。

 ホームページ上では、現在、200人限定で新規会員を募集している。新人メイドの研修のため、初回2万円の限定会員も2月末まで募っているという。サービスでは、掃除、洗濯などの家事のほか、お料理作りも代行するとPR。そのうえで、「是非この機会に至福の時を手に入れてください」としている。

 このサービスはすぐにネット上で話題になり、ホームページには、はてなブックマークが300以上も付いた。コメントでは、「この発想はなかった コロンブスの卵」「最近、ノーパンしゃぶしゃぶを聞かないと思ったら、次はこれかw」などと驚きの声が上がっている。

■「サービスそのものは必ずしも違法ではない」

 もっとも、かなり風変わりなサービスなだけに、ネット上では、いぶかしがる声も多い。

 2ちゃんねるなどでは、「実態はデリヘル同様の風俗だろこれ」「全裸っていっても服着てやってくる」といった書き込みがある。「メイドさんがメイド服を脱いだら意味ないじゃん?」「デリヘル呼んで掃除してもらえばいい」との声もあった。さらに、サービスの実態について疑問視する向きもある。

 ホームページは無料サービスの「FC2」を利用しており、問い合わせ先は、会社のドメインではなく、フリーメールのアドレスになっている。

 そこで、この会社があるというオフィスビルの近所で取材すると、「該当のフロアは、貸し事務所になっています。最近は、入居者の出入りが多いので、会社が入っているかどうかも含めてよく分かりませんね」とのことだった。

 ネット上で検索すると、このフロアは最近も売買されており、家賃は共益費込みで月額42万円だった。

 実態はよく分からないが、もしサービスを始めたとしたら、法的に問題ないのか。

 日大の板倉宏名誉教授(刑法)は、外から全裸メイドが見えたら、公然わいせつの疑いがあるものの、サービスそのものは必ずしも違法ではないと言う。

  「家族や友人が見たとしても、特定されていますので、犯罪になることはないと思います。風営法上は、届け出義務があるとは必ずしも言えず、無許可風俗として摘発することは難しいでしょう」

 J-CASTニュースでは、全裸サービスをうたうこの会社にメールで取材を申し込んだところ、「ヌードで家事代行サービス事業部」の担当者だとして、以下のような返信が来た。

  「取材の件でございますが、弊社と致しましても願ってもないお話ですので是非ともお願いしたいところですが、誠に申し訳ありません。これだけの反響のため弊社と致しましても、対応に追われいる有り様です。ですので、ネット上または弊社が落ち着く3月半ばに変更願えれば幸いです」


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 イサブコナゾールは、バリシアが創製した新規アゾール系抗真菌剤。アステラスでは、用量依存的に体内に浸透するほか、既存薬で指摘されていた他剤との併用で効果が減弱するなどの薬物相互作用が少ないことも期待できるとしている。

 現在、バリシアが欧米などで侵襲性アスペルギルス症患者とカンジダ血症患者を対象としたフェーズ3試験を行っているが、今後は主としてアステラスが実施する。開発が未着手の日本については、今後6か月の独占的交渉権を取得した。


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 法印は宗祖・空海(弘法大師)の名代として高野山内で営まれる重要法会の導師を務める最高の位。任期は1年。

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 同方針を中国側に伝えたとの一部報道について、平野長官は明言を避けたが、「合意が守られない場合には、しかるべき対応ということは、当然考え方としてはある」と表明。「今後どうしていくかは、日中間で協議をしなければならない。いろいろなファクター(要素)がある」と述べた。 

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 大学医学部を卒業して2年以内の初期臨床研修医の給与に差がありすぎるとして、厚生労働省は11年度から、年720万円以上の給与を払う研修病院には補助金を減額する方針を固めた。17日開かれた医道審議会部会に諮り、了承された。厚労省は研修医の給与の目安を年360万円としており、医師不足を背景にした過度の厚遇に歯止めをかけることにした。

 04年度から制度化された初期臨床研修は、質の向上のため、研修医の他病院などでのアルバイトを禁じる一方、月30万円の収入が保証されるよう設計された。厚労省の09年度調査では、研修病院1072施設の1年目の平均給与は年410万円だったが、700万円以上も26施設あった。最高は1075万円で、最低の204万円と5倍以上の差がある。

 このため11年度からは、基本給が目安の2倍を超える病院に対し、研修医1人当たり百数十万円になる補助金を一定額減らすことで、格差の是正を図る。一方で給与が年360万円に満たない病院への対応も今後議論する。厚労省医師臨床研修推進室は「研修医確保の努力は否定しないが、制度の趣旨を逸脱するような高額化は避けたい」としている。

 また、今年度の募集から設けられた都道府県別の定員上限について、定員を一気には減らさない激変緩和措置を11年度も続けることも、同部会で了承された。【清水健二】

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 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」を巡る偽装献金事件で、政治資金規正法違反に問われた元公設第1秘書、勝場啓二被告(59)について、東京地裁(平木正洋裁判長)は18日、初公判を3月29日に開くことを決めた。勝場被告は総額約4億円にわたる虚偽記載・不記載を行ったとして昨年12月24日、在宅起訴された。

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 東京都練馬区のアパート2階の関口裕之さん(24)方から出火し、長男大毅君(3)と長女心愛ちゃん(2)が死亡した火災で、火元とみられる和室からライター5、6個が見つかったことが18日、警視庁光が丘署への取材で分かった。
 同署によると、ライターは使い捨てのものとみられ、実況見分の結果、激しく燃えた和室の押し入れ付近で見つかった。 

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「胸触っていいか」女性警察官2人にセクハラ(読売新聞)

 石川県警金沢西署の「鞍月交番連絡協議会」の委員が、協議会の会合後、同署の女性警察官2人にセクハラ行為をしたとして、金沢地検が昨年12月28日、この委員を県迷惑防止条例違反(卑わい行為の禁止)で金沢地裁に在宅のまま起訴していたことが16日、わかった。

 委員は事件後、役職を解任されている。

 起訴されたのは金沢市直江北一丁目町会長で無職、前多慎一郎被告(57)。起訴状などによると、前多被告は昨年7月29日午後10時頃、同市内の路上で、同署の20歳代の女性警察官2人に対し、「ホテル行こう。ワシ酔うとるし」「胸触っていいか」などと話し、服の上から胸や尻を触ろうとした上、1人の左手指をなめたとされる。

 関係者によると、この日は市内の居酒屋で協議会の会合が開かれた。

 前多被告は会合が終わった後、居酒屋近くの路上で、女性警察官2人を2次会に誘おうとしていたという。

 前多被告は取材に対し、「自分はそのつもりはなかった。(町会長は)もう辞めた。今はこれ以上は言えない」と話している。初公判は23日の予定。

 交番連絡協議会は、地域の治安に関する問題について、交番の警察官が地元住民からの意見や要望を聞き、対策を協議する場。委員は、地域の実情に精通している住民の中から選定し、署長が委嘱する。任期は原則1年で、同署が管轄する全8交番に設置されている。

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<折りたたみ自転車>5製品でハンドル抜ける欠陥(毎日新聞)

 国民生活センターは17日、ハンドル支柱をレバー操作で固定するタイプの折りたたみ自転車5製品について、走行中にハンドルが抜ける危険性があると公表した。千葉県の男性が昨年9月、ハンドルが外れて転倒し右肩を骨折した事故があり、同タイプの製品をテストして構造的欠陥と判断した。

 5製品はスポーツタイプの折りたたみ自転車(26インチ)で、▽タイセー▽国際貿易関西▽阪和▽ビーズ−−の4社が販売。ハンドル支柱を最も下げた場合に差し込み先との接触面積が減り、繰り返し左右に回転すると、緩んで抜ける恐れがあった。レバーでなく工具で支柱を固定する方式の自転車であれば、外れる恐れはほとんどないという。

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 社民党の阿部知子政審会長は14日、NHKの報道番組で、小沢民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件について、「政治倫理審査会をきちんと位置づけし直し、小沢氏にも説明していただきたい」と述べ、衆院の政治倫理審査会で小沢氏が説明責任を果たすべきだとの考えを強調した。

 国民新党の下地幹郎政調会長も同じ番組で、「記者会見をやっても(世論調査では)説明したことになっていないことを謙虚に受け止め、党内でチームを作るなど新たな対策を民主党は立てるべきだ」と語った。

 これに対し、小沢氏は14日、民主党参院議員の応援で訪れた福岡県久留米市内で記者団に、「政治倫理審査会であれ何であれ、どこでも話すが、検察の捜査に勝るものない。強制力を持った捜査ですべてを調べてもらい、不正をしていないことが明らかになった。このことをもって国民は理解してくれると思う」と述べ、新たな説明の場に応じることに慎重な姿勢を示した。

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