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  • 2010.06.15 Tuesday
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<無料低額宿泊所>入所者増に市原市悲鳴、保護費に業者続々(毎日新聞)

 隣接自治体より生活保護給付額が高い千葉県市原市で無料低額宿泊所が増え、市外から路上生活者が流入し続けている。市の調査だと生活保護が必要な路上生活者は市内で20人ほど。ところが現在は約15倍に当たる308人の宿泊所入所者が、市から生活保護費を受け取る。市の支給総額は保護費全体の1割近い約4億5000万円。宿泊所が「貧困ビジネス」化するのを防ごうと、担当者は入所者に保護費を手渡しているが「これ以上増えれば手が回らない」と悲鳴を上げる。【斎藤有香】

 無料低額宿泊所は法律で福祉事業と位置付けられ、生活困窮者に居室を提供、自立を支援するのが本来の目的だ。しかし経営者が入所者に無断で口座を開き、振り込まれる保護費から高額を天引きするなどの「貧困ビジネス」が社会問題化している。

 千葉県や市原市によると、県内の宿泊所の入所者数は昨年6月時点で2351人。市原市はこの時点で396人、今年1月現在は448人に膨らみ、人口の多い船橋市や市川市を引き離し、県の約2割を抱える。448人のうち308人は市原市が保護費を支給し、財政圧迫の一因になっているという。残り140人は別の自治体から保護費をもらい、その自治体などの紹介で入所したとみられる。

 市外から路上生活者が流入する要因とみられるのが、保護費の支給額の高さだ。市は生活保護のうち「住宅扶助」の上限を月額4万6000円と定め、隣の千葉市などより1000円高い。宿泊所側は入所者から徴収する住居費を住宅扶助の上限額に設定するのが通例で、市原市が入所者に給付している4万6000円はそっくり宿泊所側に渡っているとみられる。

 また、市原市の臨海部は工業地帯で、建設労働者の宿舎だった無人の建物が多い。業者側に「宿泊所に転用すれば安上がり」という計算もあるようだ。

 市内の宿泊所は現在8カ所。市は開設時の届け出先である県に「十分足りている」と説明しているが、県も市も「待った」をかける権限はない。市は5年前からケースワーカーが2人1組で宿泊所を巡回し、入所者に直接保護費を渡している。これにより施設の実態を把握し、入所者に金銭管理を指導できるというが、さらに入所者が増えれば、こうした対応も困難になる。市生活福祉課の担当者は「支給額の多い自治体が割を食っている」と嘆いている。

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<東京大学>トルコ国籍助教の博士号取り消し 論文盗用で(毎日新聞)

 東京大学は5日、大学院工学系研究科のアニリール・セルカン助教(36)の博士論文に他人の論文からの悪質な盗用などの不正が見つかったとして、03年に授与した工学博士の学位を取り消したと発表した。論文不正で博士の学位が取り消されたのは東大で初めて。

 東大によると、学位を申請した宇宙での長期滞在施設に関する論文全376ページのうち約4割の149ページで他人の論文からの盗用が見つかった。他人の論文の主語を自分に書き換えるなどした悪質な盗用やその疑いがある個所は計21カ所あった。セルカン助教は盗用した事実を認めているという。

 セルカン助教はトルコ国籍。東大博士課程、宇宙航空研究開発機構研究員を経て、05年に東大大学院建築学専攻助手(現助教)になった。自身の著書やブログで「米航空宇宙局(NASA)で訓練したトルコ人初の宇宙飛行士候補」と称して講演や執筆活動を続けていた。昨年秋に経歴を疑問視する声や論文不正の指摘が東大に寄せられ、調査委が設置されていた。

 東大の佐藤慎一副学長は「極めて遺憾である。二度とこのようなことがないよう、全学をあげて取り組んでまいりたい」とのコメントを発表した。

 東大の決定を受け、中央公論新社は5日、セルカン氏の著書「ポケットの中の宇宙」(中公新書ラクレ)を絶版にしたと発表した。【江口一】

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 鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長との会談が2日午後、終わった。会談は首相官邸で2人だけで行われた。

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大津波・津波警報 東京都・南鳥島で10センチの津波観測(毎日新聞)

 南米チリの大地震の影響で、気象庁は東京都・南鳥島で28日午後0時43分、高さ10センチの津波を観測した。国内で観測された最初の津波とみられる。同庁は28日午前、日本の沿岸に1〜3メートル程度の津波が到達する恐れがあるとして、青森県〜宮城県の三陸沿岸に大津波警報、その他の太平洋沿岸に津波警報を出し、高台に避難して海岸に近づかないよう呼びかけている。【福永方人】

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沈む港町 三陸の打撃深刻 養殖施設が破損や流出(河北新報)

 チリ大地震による津波は全国屈指の水産地域・三陸を混乱に陥れた。特に養殖業は施設の破損や流出が相次ぎ、関係者が不安げに海を見つめた。港では漁業者が高台に避難する前に、漁具の片付けや漁船を港外に移す作業に追われた。漂流する養殖施設が今後の漁に悪影響を与える恐れもある。

 「養殖施設のロープが津波でかなり切られたようだ。漁師になって40年近く、こんなことはまずなかった」

 岩手県山田町の大沢漁港。地元でカキとホタテの養殖業を営む大石秀男さん(57)が険しい表情を浮かべた。

 宮城県石巻市の宮城県漁協表浜支所は同市小渕漁港の近くでワカメ養殖棚が流されているのを確認。気仙沼市の漁業関係者によると、同市大島周辺でもロープが切れた養殖いかだが、かなりの規模で漂流しているという。

 大島のカキ養殖業者(34)は「バリバリと嫌な音を立て、いかだが流されている。明日の朝までに何割が海面に残っているか」と肩を落とした。

 宮城県内の各港では、正午ごろまでに漁船の避難を終えたが、津波の危険が一段落した後も、漂流する養殖いかだに阻まれて港に戻れない船もあった。唐桑半島沖に避難した小型漁船「第3銀鱗丸」(4.6トン)の菅野潔船長(48)は「航路にいかだが流れ込んでいて、危なくて港に戻れなかった」と話していた。

 一方、ワカメ、カキの出荷がピークを迎えている宮城県南三陸町志津川の旧魚市場は40センチほど冠水し、ワカメの塩ゆで用タンクや漁網が散乱。養殖業佐藤一也さん(53)は「被害は明日にならないと分からない」と、不安げに回収作業に当たった。

 ノリ養殖が盛んな東松島市の県漁協宮戸西部支所の尾形一男支所運営委員長(79)は「ノリは昨季より価格が低く、生産量も少ない。津波の影響が心配だ」と語った。

<静かに襲来 津波の猛威>
 養殖いかだや漁具が散乱して浮遊し、魚市場周辺の道路が水に漬かっていた。チリ沿岸部で発生した巨大地震に伴う津波が到来した東北の沿岸部。宮城県沿岸部の姿は、津波のエネルギーの大きさを物語っていた。ヘリコプターで沿岸部の様子を追った。

 午後2時50分。宮城県南三陸町で、志津川湾に注ぐ川の河口付近を逆流する白い波を見つけた。

 「津波ですね」。同乗した東北大災害制御研究センターの阿部郁男研究員(津波工学)が言った。押し寄せた波は閉鎖された水門にぶつかり、沖に向かって引いていく。津波は何の兆候もなく到達した。静かに襲来する津波の恐ろしさを痛感した。

 阿部研究員によると、1メートル未満の津波でも流速はかなり早く、漁業被害が懸念されるという。午後5時すぎに到着した気仙沼市唐桑半島沖では、心配が現実となっていた。

 いつもは整然と並んでいるカキの養殖いかだが、湾内で散乱していた。半分沈んだものもあれば、隣のいかだに乗り上げたいかだも。阿部研究員は「三陸沿岸のカキやホヤ、ノリの養殖に大きな影響が出る恐れがある」と指摘した。

 気仙沼港に目を転じる。午後3時すぎには異常が見られなかった魚市場付近が水浸しになっていた。津波は第2、第3波の方が大きくなることがあり、「50年前のチリ地震津波もそうだった」(阿部研究員)という。

 海岸から数百メートル離れた道路まで冠水した気仙沼市中心部。太平洋沿岸は津波の危険があるという現実を、あらためて思い知らされた。
(写真部・長南康一、報道部・末永智弘)


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 気象庁は27日夕、チリ沖で日本時間27日午後3時半過ぎに発生した大地震で、米・ハワイ州の太平洋津波警報センターがチリ中部沿岸のタルカワノとバルパライソの2か所でそれぞれ1・2メートルと1・3メートルの津波を観測したと発表した。

 同庁では日本に津波が到達する可能性の有無について引き続き情報収集をしている。

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 2003年の熊本県錦町長選で、前町長の対立候補を支持したため公共工事の指名を不当に外されたとして、同町の建設業者2社が、町に約1億2000万円の賠償金を求めた訴訟の判決が24日、熊本地裁であった。長谷川浩二裁判長は「指名回避の理由は、対立候補を支援したことに対する意趣返しだった」として、町に対し計4300万円の支払いを命じた。
 裁判長は「前町長の当落と指名状況の間には明らかな相関関係がある」と認定。「恣意的ではなかった」とする町側の主張を退けた。 

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「全裸で家事代行」が話題 富裕層向け?新手の風俗?(J-CASTニュース)

 「ヌードで家事代行」。こんなサービスを掲げるホームページがお目見えして話題だ。必ずしも法には触れないようだが、全裸サービスは盗難被害防止のためというのは本当か、あるいは新手の風俗なのかなど、ネット上で様々な関心を集めている。

 ホームページには、夜の空港から発着する旅客機の写真があしらわれている。いかにもエグゼクティブ向けのようなイメージだ。

■メイドは20〜50歳まで、時給1万円

 全裸のメイドさんが家事などをするとうたうホームページが開設されたのは、2010年2月23日ごろらしい。開設者としては、東京・南青山の家事代行請負業者という会社名が書かれている。それによると、全裸サービスは、家政婦らによる盗難被害を防ごうとアメリカで富裕層向けに始まり、それを日本でも導入することにしたのだという。東京・渋谷、品川などを中心に、都内各地で富裕層や海外赴任中の人らステイタスのある客にサービスするとしている。

 募集要項を見ると、メイドさんは、20〜50歳まで。時給1万円で「ヌードモデル、デリヘル嬢等風俗経験者優遇」とあるが、女性限定とは書いていない。入会金は、一律5万2500円で、エコノミープランでは、1回2時間も同じ額で月に4回までサービスを受けられるという。超過料金は、30分1万500円。ソープランド並みの価格だが、「おさわりは一切ありません」と書いてある。

 ホームページ上では、現在、200人限定で新規会員を募集している。新人メイドの研修のため、初回2万円の限定会員も2月末まで募っているという。サービスでは、掃除、洗濯などの家事のほか、お料理作りも代行するとPR。そのうえで、「是非この機会に至福の時を手に入れてください」としている。

 このサービスはすぐにネット上で話題になり、ホームページには、はてなブックマークが300以上も付いた。コメントでは、「この発想はなかった コロンブスの卵」「最近、ノーパンしゃぶしゃぶを聞かないと思ったら、次はこれかw」などと驚きの声が上がっている。

■「サービスそのものは必ずしも違法ではない」

 もっとも、かなり風変わりなサービスなだけに、ネット上では、いぶかしがる声も多い。

 2ちゃんねるなどでは、「実態はデリヘル同様の風俗だろこれ」「全裸っていっても服着てやってくる」といった書き込みがある。「メイドさんがメイド服を脱いだら意味ないじゃん?」「デリヘル呼んで掃除してもらえばいい」との声もあった。さらに、サービスの実態について疑問視する向きもある。

 ホームページは無料サービスの「FC2」を利用しており、問い合わせ先は、会社のドメインではなく、フリーメールのアドレスになっている。

 そこで、この会社があるというオフィスビルの近所で取材すると、「該当のフロアは、貸し事務所になっています。最近は、入居者の出入りが多いので、会社が入っているかどうかも含めてよく分かりませんね」とのことだった。

 ネット上で検索すると、このフロアは最近も売買されており、家賃は共益費込みで月額42万円だった。

 実態はよく分からないが、もしサービスを始めたとしたら、法的に問題ないのか。

 日大の板倉宏名誉教授(刑法)は、外から全裸メイドが見えたら、公然わいせつの疑いがあるものの、サービスそのものは必ずしも違法ではないと言う。

  「家族や友人が見たとしても、特定されていますので、犯罪になることはないと思います。風営法上は、届け出義務があるとは必ずしも言えず、無許可風俗として摘発することは難しいでしょう」

 J-CASTニュースでは、全裸サービスをうたうこの会社にメールで取材を申し込んだところ、「ヌードで家事代行サービス事業部」の担当者だとして、以下のような返信が来た。

  「取材の件でございますが、弊社と致しましても願ってもないお話ですので是非ともお願いしたいところですが、誠に申し訳ありません。これだけの反響のため弊社と致しましても、対応に追われいる有り様です。ですので、ネット上または弊社が落ち着く3月半ばに変更願えれば幸いです」


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 アステラス製薬は2月24日、スイスのバリシア・ファーマシューティカ・インターナショナルと、侵襲性の真菌感染症を対象とする抗真菌剤イサブコナゾールについて、日本を除く全世界での独占開発・販売に関するライセンス契約を締結したと発表した。重点研究領域の一つである感染症領域でラインナップを増やす。

 イサブコナゾールは、バリシアが創製した新規アゾール系抗真菌剤。アステラスでは、用量依存的に体内に浸透するほか、既存薬で指摘されていた他剤との併用で効果が減弱するなどの薬物相互作用が少ないことも期待できるとしている。

 現在、バリシアが欧米などで侵襲性アスペルギルス症患者とカンジダ血症患者を対象としたフェーズ3試験を行っているが、今後は主としてアステラスが実施する。開発が未着手の日本については、今後6か月の独占的交渉権を取得した。


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金剛峯寺新法印に田島大僧正(産経新聞)

 高野山真言宗の総本山・金剛峯寺(和歌山県高野町)の第511世「寺務検校執行(じむけんぎょうしぎょう)法印」に高野山上池院住職の田島聖章大僧正(76)の就任が決まり22日、昇進式が行われた。3月14日に就任披露の「転衣(てんね)式」がある。

 法印は宗祖・空海(弘法大師)の名代として高野山内で営まれる重要法会の導師を務める最高の位。任期は1年。

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